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KUBOTAさん のコメント

 北海道5区の選挙結果(出口調査)を見ると,「支持政党なし」層の「池田まき」候補(市民・野党共闘)への投票率が「70%」となっている.各支持層別の調査総数(人数)の記載がないのでやや不明な点はあるがこの結果は,大きく見れば投票率が上がれば与野党の逆転があり得る様に理解される.

 北海道の経済構造を考えれば,アベ政治が強引に進めているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が日本全国を,また北海道の農業・畜産を直撃することは,正しい情報と冷静な判断さえなされれば,従来の自民・公明支持の年配層中心の有権者の方々も,自分達のこれからの生活を危機的にする政策推進の与党候補者に投票することは躊躇すると思うのだが,大手マスメディアの情報抑制・忖度が続いていることもあって,これまでに築かれた有力者の目先利益誘導話や社会構造のしがらみから,今だ抜け出せないように見える.

 その中で,SEALDsほかの方々を含む市民連合が行っているSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を主体とした情報拡散は,政党支持無し層の方々・若い方々への情報浸透と理解を図り投票率を高めて方法として,SNSは若者の行動形態に適しているので地道だが有効な方法だろう.

 一方,過去において自民党支持の基盤形成に大きく貢献した農業協同組合だが,その活動が沈積したのか最近は表面に見えて来ていない印象を受ける.世代交代や組織変遷はあるだろうが,地域世代に与える大きな影響はまだまだ農業共同組合組織は持っている筈だ.

 TPPが組合員の産業・生活に与える重大な影響を正しく受け止めて,旧来の枠組み・しがらみに捕らわれず,生産者・産業生活者の保護の視点から若者・市民連合の行動に理解・協同をいただき,若者・市民連合のSNSでは伝わり切れない部分での情報拡散の協力を願いたい.

 また,私たち年配世代の市民一般層は従来のアナログ的な方法,体で示す現場行動参加(これも大切な行動)にSNS発信を加えて,ひとつでも年配世代層の情報拡散と若者ネット層に参加していただきたい.

 集会などで見る限り,最近は年配層の方々もガラケーからiPhone・スマートホーンを持つ人が増えたように思えるので,どのようにすれば効果的な参加が出来るのか,その方法・有効性を周囲・若者に教えていただき,是非とも積極的にSNS・Twitterなどに接続して,ひとつでも年配層からの情報発信を願いたい.かく言う私は事情の上,今だにガラケー使用者なのでPCからのSNS・Twitter参加をしている.

 政党には野党共闘をしっかりと手を組んでいただきたい.北海道5区の民進党「前原」「細野」氏ほかの方々の参加もあと一歩早ければの感が残った.しかしそれも大きな前進で評価する.あとは孫崎さんの指摘されるような最も大切な政策,多くの人々・国民が願っている下記の政策を「民進党」は真摯に考えて欲しい.(2016年4月26日)

 ・集団的自衛権で自衛隊を米軍の「傭兵的存在」にはしない。
 ・国家主権を侵すTPPには入らない、
 ・消費税を上げ、法人税を下げる税制には反対する、
 ・原発の再稼働は認めない。
No.5
105ヶ月前
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1.24日補選は次の結果を示した。  北海道5区 和田義明 135,842        池田真紀 123,517  京都3区   泉健太  65,051         森夏枝  20,710 2・結果は事前の大方の予測と変わらない。 3:野党共闘が一定の成果を得たことは間違いない。  読売社説は「池田氏は無党派層を重視する戦術だが、支持は広がりを欠いた。ただ、民進、共産両党の組織的な「共闘」は、一定の有効性が示された。独自候補を取り下げた共産党の支持者のほとんどが、池田氏に投票したとみられる。 野党は今後、さらに選挙協力の拡大を目指すだろう。既に参院選1人区で15人以上の統一候補を実現させている。「自公対民共」の戦いが、参院選全体の行方を左右するのは間違いない。」と今後への影響を記述している。  記事では「2014年12月の第3次安倍内閣発足後、初めての国政選挙で、夏の政治決戦
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。