フレデイ タンさん のコメント
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消費税増税に関しては、①日本経済では消費がＧＤＰの極めて高い水準（例えば６０％）を占めており、これに悪影響を与える政策を取るべきでない、②消費税増税と合わせ、法人税軽減が行われる傾向があり、この動きはのぞましくない、③全額を社会保障に回すとか、一億総活躍の財源にするという発言は嘘か、詭弁である、などで、その増額には反対である。
こうした中、民主党岡田代表は消費税先送り提案を行った。岡田代表は、従来増税はであり、立場の変更を歓迎する。
Ａ：事実関係１。岡田代表の動き 18 日読売新聞報道
民進党の岡田代表は１８日の安倍首相との党首討論で、２０１７年４月に予定される消費税率の１０％への引き上げを、１９年４月まで再延期すべきだとの認識を初めて示した。
岡田氏は「消費が力強さを欠いており、（増税は）先送りせざるを得ない状況だ」と述べた。首相は増税先送りを検討しているものの、「提案として
まず言えることは日本国債市場が既に安楽死状態にあることです。日本の金融機関は日本国債を売るに売れない状態にあり塩漬けしているのです。勿論、国際的評価もとても低く売りに出るわけにはいかないし、元々そういう想定にはなっていないのです。従って、塩漬けで安定を維持して行こうというのでしょう。
一方、米ドルは中国、日本、サウジ他のアラブ産油国が米国債を大量保有することによってこれも又日本国債と同じく安楽死状態にあるのです。
日本の国債と米国の国債の安楽死状態を健全な生活状態に戻すことは不可能です。日本と米国が財政的に安楽死していながら日本は軍備を拡大し財政的負担の大きい原発再稼働に狂奔し、米国に至ってはこれまでの虐殺を反省するどころか、益々元気になって戦争に取り組んでいるのは一体どういう心理か？
続く
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