消費税増税に関しては、①日本経済では消費がＧＤＰの極めて高い水準（例えば６０％）を占めており、これに悪影響を与える政策を取るべきでない、②消費税増税と合わせ、法人税軽減が行われる傾向があり、この動きはのぞましくない、③全額を社会保障に回すとか、一億総活躍の財源にするという発言は嘘か、詭弁である、などで、その増額には反対である。 　こうした中、民主党岡田代表は消費税先送り提案を行った。岡田代表は、従来増税はであり、立場の変更を歓迎する。 Ａ：事実関係１。岡田代表の動き 18 日読売新聞報道 民進党の岡田代表は１８日の安倍首相との党首討論で、２０１７年４月に予定される消費税率の１０％への引き上げを、１９年４月まで再延期すべきだとの認識を初めて示した。 　岡田氏は「消費が力強さを欠いており、（増税は）先送りせざるを得ない状況だ」と述べた。首相は増税先送りを検討しているものの、「提案として