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younghopeさん のコメント

日本の本質的弱点は、理性にかけ、自立にかけ、他人を頼るところから発生しているとみるべきではないか。

① 日本の防衛を日本人自身が考えないから、極端に偏ってしまう。一つの方向は、米国従属、米国依存であり、他方は、平和憲法実現軍備を持たない。これだけ考え方が違うと、お互いの方向を調整するということができず、現状維持、日米安保を暗黙の裡に是認することになる。米国の要求軍事一体化が進むと、是認しながら、慌てふためき、イデオロギー政党だけでなく、公正性を自負している憲法解釈学者さえ職業を失いかねない非常事態になっている。不思議なことであるが、本質問題に触れることはない。
② 自分さえ良ければよいという偏狭的自己愛から公益的自己に目覚めないから、裏での要求実現活動が、個人から組織まで蔓延しており、政治家利用は極めて多くなっており、政治家も国民に利用を呼び掛けており、相互に利用しあっているのが現状の実態なのでしょう。社会全体、汚職、収賄に対する罪悪感が鈍いといえます。

すべて、自分の利益に影響しない限り声をあげない自己本位が原因である。日米安保で日本を守る米国基地は各国共通であるが、兵力派遣基地は米国内と日本にしかない。日本はすべての米国の戦争に反対せず暗黙の了解を与えているが、集団的自衛権で日本人を紛争地、戦争地に派遣することは反対と言っている。各論反対の典型的な例である。日本人的常識は、情緒的であり、理性的な諸外国には通用しないことに目覚めるべきでしょう。
No.1
102ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
戦後の歴史を見れば、特捜部は厳正中立で法の公正な適用を志向してきたというよりは、しばしば時の政権や、米国の意図によって動いてきたと言える。  したがって私自身はその機能には今や幻想を抱いていない。  しかし、今回の甘利氏の不起訴の方針は、「そこまでか」と思わせるものであった。 A: 事実関係   31 日読売新聞報道 {甘利氏と元秘書、不起訴へ…不正口利きなし} 甘利明・前経済再生相(66)を巡る現金授受問題で、甘利氏側に都市再生機構(UR)との補償交渉の協力を依頼した建設会社の元総務担当者が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、「甘利氏側は、さほど動いてくれなかった」と説明していることが、関係者の話でわかった。  特捜部は、甘利氏本人からも任意で事情聴取したが、甘利氏側がURに対して不正な口利きをした事実は確認できなかったとみられ、あっせん利得処罰法違反容疑で告発されていた
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。