米国に加担する集団的自衛権は、米国と同じリスクを抱えることである。リスクに対する国内外の国民の安全確保が整備されているかどうか。

米国は、米国民の安全確保については、情報網が整備されており、相手の行動を把握する能力に秀でている。一方、日本の場合は、世界に情報網が整備されているわけでなく、米国の情報を時間差を経て得ることになる。海外での邦人の安全に大きな疑問符が付くような状態であり、全く無防備な状態で、テロと対峙することになる。当事国の防備の中での安全しか確保できなければ、多くの海外で働く邦人の安全はほとんど期待できないことになる。国内も、貧困度が増せば、貧困の連帯が世界的に広がっている現在、日本も安全が脅かされることになり、対応コストは、想像を超えるものになるのではないか。

安全を維持するために、富裕層と貧困層の警備の差が米国のように出てくるのでしょう。生活安全コストが否応なく降りかかることであり、同時に、高額医療費問題は医療制度の存続を脅かし、命の維持警備保障格差が前面に出てくるのも、時間の問題なのでしょう。安倍のテロとの戦い宣言は、米国と同じリスクを共有することであり、所得格差が生命の格差につながっていくのは、戦争以前の大きな問題であり、庶民にとっては堪えがたい話である。