younghopeさん のコメント
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国民安保法制懇
国民安保法制懇:愛敬 浩二(名古屋大学教授)青井 未帆(学習院大学教授)伊勢崎賢治(東京外国語大学教授)伊藤 真(弁護士)大森 政輔(元内閣法制局長官)小林 節(慶應義塾大学名誉教授)長谷部恭男(早稲田大学教授)樋口 陽一(東京大学名誉教授)孫崎 享(元外務省国際情報局長)柳澤 協二(元内閣官房副長官補)
われわれ国民安保法制懇のメンバーは、集団的自衛権行使容認へと踏み出した 2014 年 7 月の政府見解、昨年 5 月に法案が提出され同年 9 月に制定された安全保障関連法等、憲法 9 条を正面から破壊しようとする安倍政権の行動を批判し、日本の安全保障および自衛隊の活動に関する冷静で理性的な判断と対応を求めてきた。安全保障関連法の制定から 1 年が経過したことを踏まえ、現時点でのわれわれの見解を示したい。
政府は、参議院選挙後の 8 月 24 日、安全保障関連法に基づく自衛隊活動の訓練を順次実施する
憲法で交戦権を認めていないが、集団的自衛権を認めることは実質的に交戦権を認めていると解釈する、解釈できるのに、表面上はできないような偽装発言をして国民だけでなく、国際社会を欺いているのです。
原発事故もアンダーコントロール発言を高らかに謳って、オリンピックを誘致したのである。宣言したのが、IOC関係の人間でなく、日本国の代表である安倍首相が宣言したのです。ところが最近の報道を見ると、核障壁が全く機能を発揮できないだけでなく、16号台風によって護岸近くの地下水が表面に達していると伝えている。表面に達しているだけであれば、東電はこの報道をしないわけであり、実質的には地下水があふれ、港湾内に垂れ流し状態が出たと理解すべきでしょう。現時点は、原発事故の可能性だけでなく、天災による地震、雨台風、津波、テロなどによって、汚染された地下水が海に垂れ流しになる危険性が高まっているということである。
安倍首相が、真実を無視して、諸事実を隠蔽し国民を欺いても、国際社会を欺くことはできません。国際社会に説得性ある説明ができなければ、日本の論理を世界の論理にしようとした先の大戦の悪夢が、脳裏をよぎることになります。安倍政権は愚かであるが、真実は曲げられないし、曲げてはならず、さもなくば、大きな鉄槌が下されると覚悟すべきなのでしょう。残念ながら、反対する声など、馬耳東風なのでしょう。
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