フレデイ タンさん のコメント
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国民安保法制懇
国民安保法制懇:愛敬 浩二(名古屋大学教授)青井 未帆(学習院大学教授)伊勢崎賢治(東京外国語大学教授)伊藤 真(弁護士)大森 政輔(元内閣法制局長官)小林 節(慶應義塾大学名誉教授)長谷部恭男(早稲田大学教授)樋口 陽一(東京大学名誉教授)孫崎 享(元外務省国際情報局長)柳澤 協二(元内閣官房副長官補)
われわれ国民安保法制懇のメンバーは、集団的自衛権行使容認へと踏み出した 2014 年 7 月の政府見解、昨年 5 月に法案が提出され同年 9 月に制定された安全保障関連法等、憲法 9 条を正面から破壊しようとする安倍政権の行動を批判し、日本の安全保障および自衛隊の活動に関する冷静で理性的な判断と対応を求めてきた。安全保障関連法の制定から 1 年が経過したことを踏まえ、現時点でのわれわれの見解を示したい。
政府は、参議院選挙後の 8 月 24 日、安全保障関連法に基づく自衛隊活動の訓練を順次実施する
今の政府、そしてそれをヨイショするメデイアは形ばかりの選挙を施行し新型独裁国家を希求する確信犯です。「尊米攘夷」という言葉が流行り始めていますが、全くその通りで、間もなく日本に米国の今のインテグリテイ喪失状況と同じように国家内国家があっちこっちに誕生し、その中で最も過激な国家内国家が盧溝橋事件もどきの陰謀をやらかすに違いない。
今からでも遅くない。草の根運動で安倍政権と大メデイアの共犯行為にストップを掛けねばなりません。
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