matzとしさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
国民安保法制懇
国民安保法制懇：愛敬 浩二（名古屋大学教授）青井 未帆（学習院大学教授）伊勢崎賢治（東京外国語大学教授）伊藤 真（弁護士）大森 政輔（元内閣法制局長官）小林 節（慶應義塾大学名誉教授）長谷部恭男（早稲田大学教授）樋口 陽一（東京大学名誉教授）孫崎 享（元外務省国際情報局長）柳澤 協二（元内閣官房副長官補）
われわれ国民安保法制懇のメンバーは、集団的自衛権行使容認へと踏み出した 2014 年 7 月の政府見解、昨年 5 月に法案が提出され同年 9 月に制定された安全保障関連法等、憲法 9 条を正面から破壊しようとする安倍政権の行動を批判し、日本の安全保障および自衛隊の活動に関する冷静で理性的な判断と対応を求めてきた。安全保障関連法の制定から 1 年が経過したことを踏まえ、現時点でのわれわれの見解を示したい。
政府は、参議院選挙後の 8 月 24 日、安全保障関連法に基づく自衛隊活動の訓練を順次実施する
外務省のHPにPKO五原則があるが
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pko/q_a.html#05
1）紛争当事者の間で停戦合意が成立していること
2）当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊へのわが国の参加に同意していること。
3）当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。
4）上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること。
5）武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。
まだ、武器の使用原則 5)は自分の防衛に限る、という書き方になっている。
国際平和協力法が改正？されて、駆付け警護ができるようになったが、PKO五原則に追加された、対象国や国連機関の正式要請があるのか？
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf
政府からもメディアからも詳細な説明を聞いたことがない・・小生の見落としか？
Post