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m.m.さん のコメント

政府は、原発の廃炉費用を、既存の電力会社だけでは負担できないから、すべての国民に負担させようと考えている。
これは、危険な原発を止めろと叫んでいる人や、原発事故で被災した人にも負担させようという考えだ。
なぜ受益者ではなく、被害者が負担しなくてはならないのだ。
受益者とは、電力会社・電器メーカー・大銀行・財界・経産官僚などの、いわゆる原子力ムラの住人たちだ。
福島第一原発の事故で、世界各国が原発政策を見直し、日本でも多くの国民が「原発は危険だから再稼動するな」と声を上げているのに、「原発は低コストだ」と言い続けて、再稼動に励んでいた。それが一転して、「廃炉費用は高額だから電力会社だけでは負担できない」と言いだした。
電力会社だけで負担しきれないのなら、国民を騙して暴利を貪ってきた原子力ムラが負担すべきである。
国家ぐるみの「安全・低コスト詐欺」を、国民は許さない‼。
No.3
99ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
 これまで、原発は①エネルギーコストが安い、②エネルギー全体では原発依存は不可避の2つを主たる論点として推進し、現在でも再稼働しようとしている。  しかし、この2つとも違っていることが証明されつつある。  急に原発廃炉コストが浮上し、「政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、 一般の原発の廃炉などの費用を広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めた。新たな国 民負担が8・3兆円ほど生じ、4月の電力自由化で家庭用小売りに参入した「新電力」に乗 り換えた消費者にも負担させる ( 朝日)」動きが出てきた。  かつ1兆円かけて開発してきた「もんじゅ」の廃炉の方向が出てきた。  原発の重要問題の一つが使用済み燃料の処理にある。これまで燃料サイクルで使用できるとして、この問題を逃げてきたが、もんじゅの廃炉は、使用済み燃料の処理をどうするかという問題を浮上せざるをえず、このコストはとてつもない額にのぼる。  
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。