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フレデイ タンさん のコメント

安倍氏とその取り巻きが鋭意進めて居る政策を分かり易く言えば
1.戦争体制の確立
2.TPPという経済圏の達成とその支柱となるドル通貨本位制をサイドから支える円増発体制の徹底化
3.非核三原則の放棄
に絞られるのではないでしょうか。

これら三政策は全て人権や国民生活を大きく犠牲にしなければ成立しません。それを進めるには強引さと過激性が不可欠です。普通の人間は強引さと過激性に実に弱いものです。安倍氏と取り巻きはその不可欠な要素を十分備えていると私は睨んでいます。総裁の任期延長はその手始めの措置であり、そのうちに非常事態と称して選挙そのものが中断されるか、選挙がマニュピュレイトされることを私は危惧いたします。

レーニンのボルシェブイキ、ヒトラーのナチス、ウオール街のワシントンの奪取とその管理、これら全てが強引と過激性で共通します。私たちは日本の政治がボルシェブイキ、ナチス、ウオール街の振る舞いを起こさないように一寸たりとも警戒を怠ってはならないと私は考えています。

No.2
98ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  A: 事実関係: 自民党は19日、党本部で党・政治制度改革実行本部(本部長・高村正彦副総裁)の役員会を開き、党則で「連続2期6年まで」と定めている党総裁任期を延長する方針を決めた。延長幅については「3期9年」と「多選制限撤廃」の2案で意見が割れたため、最終判断を高村氏に一任した。党執行部は来年3月の党大会で延長を正式決定したい考えで、実現すれば現在2期目で2018年9月に任期切れとなる安倍晋三首相の3選出馬が可能になる。 B: 評価 ・現在、自民党が圧倒的多数を占める中で、自民党総裁が首相になる。 ・その意味で、事実上首相の任期をどうするかという問題につながる・ ・基本的に組織の在り様を考えて見よう。  日本の官僚機構では次官は任期約2年、局長、課長も約2年である。  大手企業も社長なども任期二年、通常長くても二期程度でやめている。 ・どうして早期に交代する
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。