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younghopeさん のコメント

お話のとおりでしょう。

経産省の、原発再稼働の理由は、原発エネルギーは、他燃料に対し大変安いことであった。ほとぼりを覚ます中で恥ずかしげもなく、再稼働を進める中で、廃炉費用を需要者に負担させようとするのは、支離滅裂というより、経産省が電力会社の下請け広報機関に過ぎないことを露呈したというべきでしょう。経産省の役人は、こんな矛盾を堂々と述べて恥ずかしくないのであろうか。

キャリアーは、現状を正しく分析し、将来を見通した政策を考えることができるから尊敬されていたのに、頭脳の問題を問わないとしても、社会正義に対する倫理観欠如は、この国が溶けていくことを示している。日本の将来をだれが策定するかといえば、自己責任に帰するということである。自己責任を自覚させる教育がなされているかといえば、「NO」であり、手取り足取りの甘い教育でしかない。絶対性重視の自己本位であるが、自立した教育につながっておらず、ただ決められた回答を正しく回答できるかの鸚鵡、ロボット的教育のいきつく先は、人間性の破たん、破壊でしかない。
No.1
98ヶ月前
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東日本震災での福島原発事故で、原発の危険性が示され、一旦事故が起こればその地域に甚大な影響が出ることが目の前に示された。  それにも関わらず、原発が安いというキャンペーンが続けられ、原発再稼働の動きが続いた。  原発は使用済み燃料の処理、廃炉などに要する経費を織り込めば最も高い燃料である。廃炉が現実の多大になってきた中で、今度は他のエネルギーに費用を添加させようとする。そして合わせて原発の再稼働を目指すという。経済産業省の政策は支離滅裂を露呈し始めた。 A: 事実関係:自主廃炉費 :新電力負担 老朽化進み拡大も 経産省方針 毎日新聞 2016 年 10 月 25 日 原発の廃炉費用を電力小売りに新規参入した新電力にも求める問題で、経済産業省が、原発事故以外で大手電力が自主的に廃炉を決めた原発の廃炉費用の一部を新電力に負担させる方針であることが24日、分かった。稼働中や再稼働を目指す原発に限り、大手電
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。