フレデイ タンさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
東日本震災での福島原発事故で、原発の危険性が示され、一旦事故が起こればその地域に甚大な影響が出ることが目の前に示された。
それにも関わらず、原発が安いというキャンペーンが続けられ、原発再稼働の動きが続いた。
原発は使用済み燃料の処理、廃炉などに要する経費を織り込めば最も高い燃料である。廃炉が現実の多大になってきた中で、今度は他のエネルギーに費用を添加させようとする。そして合わせて原発の再稼働を目指すという。経済産業省の政策は支離滅裂を露呈し始めた。
A: 事実関係：自主廃炉費 ：新電力負担 老朽化進み拡大も 経産省方針
毎日新聞 2016 年 10 月 25 日
原発の廃炉費用を電力小売りに新規参入した新電力にも求める問題で、経済産業省が、原発事故以外で大手電力が自主的に廃炉を決めた原発の廃炉費用の一部を新電力に負担させる方針であることが２４日、分かった。稼働中や再稼働を目指す原発に限り、大手電
地震が無くテロ対策がインフラとして行き届いた米国であっても原発は商業稼働（米国が信奉するキャッシュフロー絶対重視の経営）に全く適さないことが判明せり。米国の資本市場は原発については廃炉、撤退業種に指定済。尊米攘夷で固まった安倍政権は米国のどこを見て居るか？日本は何を血迷っているのか？
ユーラシア大陸の沈み込みの反発による日本海側の地震は既に活動期に入っている。今後、ほぼ50年間は続くと言われる。福島規模の過酷事故の発生リスクは日本海側で極大化に向かい、且つ、安倍政権の戦争政策に由来するテロの危険は高まるばかりだ。それらの安全対策費用は天文学的規模を覚悟せねばならない。
このような異常事態にあって、廃炉撤退を決意できない政権は速やかに退場させねばならない。フィリッピン人だって見事に転進している。日本人だって出来ないわけがない。
Post