m.m.さん のコメント
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東日本震災での福島原発事故で、原発の危険性が示され、一旦事故が起こればその地域に甚大な影響が出ることが目の前に示された。
それにも関わらず、原発が安いというキャンペーンが続けられ、原発再稼働の動きが続いた。
原発は使用済み燃料の処理、廃炉などに要する経費を織り込めば最も高い燃料である。廃炉が現実の多大になってきた中で、今度は他のエネルギーに費用を添加させようとする。そして合わせて原発の再稼働を目指すという。経済産業省の政策は支離滅裂を露呈し始めた。
A: 事実関係：自主廃炉費 ：新電力負担 老朽化進み拡大も 経産省方針
毎日新聞 2016 年 10 月 25 日
原発の廃炉費用を電力小売りに新規参入した新電力にも求める問題で、経済産業省が、原発事故以外で大手電力が自主的に廃炉を決めた原発の廃炉費用の一部を新電力に負担させる方針であることが２４日、分かった。稼働中や再稼働を目指す原発に限り、大手電
福島の事故で、低コストと環境に優しいの２点がウソだったとバレた後も、再稼動を進めたのは「低コスト」のためだった。
それが臆面もなく、「既存の電力会社だけでは負担しきれない」ほど高コストなのだと言う。
「低コスト」と言っていたのは、純粋に発電する瞬間だけの話しで、ウランの精製や、発電所の建設費、使用済燃料の処分、廃炉費用などは除外したものだった。そしてその除外していた部分こそ、他の発電方式とは比較にならない、莫大な金額になることは、以前から大島堅一立命館大学教授などが指摘していたことだ。
問題は、そんな危険で、環境破壊の元凶で、高コストの原発を、誰が、なぜ強力に推進するのかだ。
銀行や財界は、目先の利益を狙っているつもりだろうが、もっと本質的には「米国の原子力ムラ」に踊らされているとしか考えられない。
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