younghopeさん のコメント
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１：（１）次期大統領のヒラリー、トランプいずれも現 TPP を批准しないと明言している。
今次大統領選挙では相手候補への個人攻撃で終始し、政策論議がほとんどなされていない。
その中で唯一の例外は TPP である。
現在米国では上位１０％を除いて、生活は悪化している．米国の製造業は海外に進出し、職が減少している。ここから多数の国民が貿易協定に反対を始めた。
ヒラリーは大企業支援の候補であり、本質的には TPP 賛成である。しかし民主党の対立候補サンダースに追い上げられ、 TPP は自分が大統領になっても実施しないと明言せざるを得なくなった。ヒラリーは８月 11 日ミシガン州で演説し ” 環太平洋連携協定（ TPP ）は職を奪う。選挙が終わって大統領になっても反対だ ” と強調」（共同）した。
（２）ついで、オバマ大統領は、任期中に実施すると希望的観測を述べているがこれもない。
TP
固定化などしていないのであるが、相変わらず米国にしがみついている。黒田金融緩和、マイナス金利も空振りに終わり、アベノミクスなど破たんしているのに、方向転換できないのも同じである。固定観念から抜け出せなければ、孫崎さんご指摘のように、「犬」と同じようなものと言われても致し方ないのでしょう。
経済の重要拠点は、米国から、中国に移り、次にはインドが人口的に見ても重視せざるを得ない状況である。政府はこの現実を見ることなく、経済界にせかされてTPP国会承認を急いでいるとしか見えない。経済界自身の動きは目覚ましく、中国からインドに視点が移っており、米国などと結ぶTPPは、ないよりはまし程度の経済性しか認めていないのでしょう。
安倍政権の経済政策が破たんしており、日銀など国債、株式のメインプレイヤーになって、今後どう金融政策を展開すべきか、わかっている委員などいるのであろうか、大いに疑問になってきた。政権もおかしければ日銀もおかしい、官僚機構もおかしいしマスコミもおかしい。政権が低レベルだとすべてが低レベルになるということである。
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