m.m.さん のコメント
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１：（１）次期大統領のヒラリー、トランプいずれも現 TPP を批准しないと明言している。
今次大統領選挙では相手候補への個人攻撃で終始し、政策論議がほとんどなされていない。
その中で唯一の例外は TPP である。
現在米国では上位１０％を除いて、生活は悪化している．米国の製造業は海外に進出し、職が減少している。ここから多数の国民が貿易協定に反対を始めた。
ヒラリーは大企業支援の候補であり、本質的には TPP 賛成である。しかし民主党の対立候補サンダースに追い上げられ、 TPP は自分が大統領になっても実施しないと明言せざるを得なくなった。ヒラリーは８月 11 日ミシガン州で演説し ” 環太平洋連携協定（ TPP ）は職を奪う。選挙が終わって大統領になっても反対だ ” と強調」（共同）した。
（２）ついで、オバマ大統領は、任期中に実施すると希望的観測を述べているがこれもない。
TP
国会審議でも、提出された資料は「のり弁」だけであり、「詳細な説明をしろ」「しない」の論争など何十時間続けても、誰も理解できるはずがないのだ。
こんな中で、３０時間を過ぎたから強行採決するというのは、まさに横暴である。
米国との「話し合い」の実体がどんなものかは、想像に難くない。
１００％押しつけだから、そんなことを国民に公表できないのだ。
しかも、米国でさえ、まともな政治家は反対するほど酷い内容だということは、国家主権を侵すという情報が正しいと考えるべきだろう。
米国の次期大統領が誰になろうとも、批准しないことが確実なのに、日本だけが合意に前のめりなのは、「対米従属」の実体が「米政府に従属」ではなく、一部の「利権システム」の言いなりになっている証明だ。
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