• このエントリーをはてなブックマークに追加

younghopeさん のコメント

米国の外交政策がどのように展開するか。軍縮外交ができるかどうかが大変重要なことではないか。

ロシア、中国とのバランス外交の展開が、対話と交渉が軍事的展開以上の比率を確保できていれば、最悪の事態は回避できるし、回避していくことは想定できる。問題は局地的問題の場合である。今までも、局地的な紛争はあまた起きているが、民間軍需産業の段階に終始しており、米国自体の紛争にレベルアップしたものでない点によって、紛争の拡大化は起きていない。ヒラリー氏でもトランプ氏でも、ロシア、中国との全面的対決はあり得ないことであるが、局地的な紛争はどちらであっても、回避することが不可能なのでしょう。紛争を根本的に回避するには、軍需産業を縮小することであるが、拡大化を続けるロシア、中国との外交が有効に機能しない限り、縮小化の方向は困難とみるのが妥当なのでしょう。
No.2
96ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  ヒラリーが大統領になった時の影響については今後、様々な点で論議が進んでいくとみられるが、ワシントン・ポストが社説を掲載した。基本的に不安的面を強調している。主要論点、 1:国内政治 (1) リベラル的スタンスの継続 ・クリントン氏が当選した暁には、オバマ大統領が推進してきたフランス流の福祉制度や規制を継承してさらに推し進めていく。 米国内のあらゆる問題に関して、クリントン氏はオバマ大統領の考え方に添い、そこからさらにリベラルな方向に向かって歩み続けてきたといえる。 つまり彼女は税率を上げ、すでに負担しきれていないエンタイトルメント(義務的経費)への支出をさらに増やし、米医療保険制度改革法(通称:オバマケア)のための助成金や物価統制も推し進めていくことを選ぶだろう。 また、あらゆるビジネスに対する規制を強化し、政治発言を制限し、学校や教会においてはよりリベラルな社会的価値観を押しつけよう
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。