• このエントリーをはてなブックマークに追加

younghopeさん のコメント

戦争責任が,「敗戦」でなく「終戦」であるところに、すべての真実が隠蔽され、日本占領政策が皇室利用の上に成り立っているとみるのが、妥当ではないか。

極東委員会が予定通り開かれていけば、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなど天皇の責任を問う声が、国際社会で力を得ていたでしょう。「憲法改正草案要綱」の発表が、国際社会の行動をひっくり返したのであり、天皇とマッカーサー間で皇室の存続と占領政策の遂行の取引が行われたのであり、吉田元首相だけでなく、歴代の首相が、米国要求に対し、苦心され、悩まれたところではないか。憲法9条が、米国の占領政策を是認している根拠であり、野党すべてが改憲反対であれば、論理に考えると、米国の占領政策「基地、日米安保」に反対するのは理屈が合わないのです。占領政策を是認しながら、この範囲であれば受け入れるが、この段階は受け入れられないといって、米国に受け入れられるものかどうか、大いに疑問である。私が米国の立場なら、「戦争に勝ってからいえ」と、どやしつけるでしょう。
No.1
96ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
日米地位協定第24条では「1 日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、2に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される」となっている。 この中、米軍経費の受け入れ国負担、日本7612億円、独1876億円、韓国1012億円、英280億円、サウジ64億円と何故日本が断トツをどう説明できるか。合わせて、米軍の日本での駐留は基本的に米国の世界戦略のためで日本防衛ではない。 2015-04-28 締結の、「新たな日米防衛協力のための指針」は次の取り決めを行っている。 「 日本は、日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するため直ちに行動する。自衛隊は、日本及びその周辺海空域並びに海空域の接近経路における防勢作戦を主体的に実施する。米国は、日
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。