• このエントリーをはてなブックマークに追加

younghopeさん のコメント

>>5
皇室、政府ともに従属度を競っている状態は、自立の道である「9条の交戦権を認めない」にしがみついていることであり、いつまでたっても自立の道を切り開くことができないとみています。「平和憲法」などと快く響きますが、従属のままで満足していいのかということで、相矛盾しています。一番良いのは、「平和憲法護持」であり、「米国からの自立」であることは間違いありませんが、この矛盾を乗り越える道がほかにあればよいのですが、戦後の歴史を読んでいくとき、私にとっては、憲法改正しか乗り越える道がありません。どうしても憲法を護持したいのであれば、米国従属は認めていかなければならないという意味で、「従属することが必ずしも悪いことではない」と申し上げた次第です。米国従属を否定したいのであれば、9条護持も否定しなければ、この呪縛から脱皮できないのでしょう。
No.6
96ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
日米地位協定第24条では「1 日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、2に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される」となっている。 この中、米軍経費の受け入れ国負担、日本7612億円、独1876億円、韓国1012億円、英280億円、サウジ64億円と何故日本が断トツをどう説明できるか。合わせて、米軍の日本での駐留は基本的に米国の世界戦略のためで日本防衛ではない。 2015-04-28 締結の、「新たな日米防衛協力のための指針」は次の取り決めを行っている。 「 日本は、日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するため直ちに行動する。自衛隊は、日本及びその周辺海空域並びに海空域の接近経路における防勢作戦を主体的に実施する。米国は、日
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。