• このエントリーをはてなブックマークに追加

younghopeさん のコメント

経済といっても、モノづくりを基本とする製造業の没落が、米国の中間層の貧困化に拍車をかけているわけであり、製造業に対するバックアップをどのように展開するか。製造業が他国に負けるということは、自国の雇用に重大な影響があり、失業者があふれることになる。中国は、AIIBのように投資を増大させることに視点を置いているので、米国のトランプ製造業視点と対決しないようにも見えるが、中国内の企業転換がすさまじい勢いで進んでおり、為替の問題が一番大きな問題であることは間違いがない。日本も、為替80円などに戻れば、一気に日本の経済は下落するわけであり、米国保護主義が具体化するかどうかは、為替のレイトをどのように見るか、いかんにかかっていることは間違いない。
No.2
98ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  トランプ政権の陣容が次第に固まりつつある。顕著なのはテロに対する対応などで対外強硬派が登用されている事である。テロへの強硬姿勢を表明してきたマイケル・フリン元国防情報局長の国家安全保障補佐官への任命、ジェフ・セッションズ上院議員の CIA 長官がそれである。 トランプは選挙中、対中強硬発言をしてきた。ただ、トランプ周辺で全てが対中強硬発言をしているわけでない。 [香港 10日 ロイター]トランプ次期米大統領の上級顧問(安全保障問題担当)を務めるジェームズ・ウルジー氏は、オバマ政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加すべきだったとの認識を示した。オバマ政権はAIIBへの参加を見送ったが、トランプ政権発足後に米国が方針を転換する可能性もある。 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。ウルジー氏は同紙に対し、AIIBへの参加見送りを「戦略的な誤り」と批判。中国の現代版シ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。