政府は５日、テロ対策として「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪 処罰法改正案を、２０日召集の通常国会に提出する方針を固めた。法案名も２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、テロ対策が主眼であることが明白となるよう変更する見通しだ。 　しかし、ちょっと考えて欲しい。米国はテロとの戦いを行っている。日本は集団的自衛権でこのテロ戦争に参加しようとしている。その時、自衛隊の派遣に反対する人々はどの様に位置付けられるか。パキスタンの事例で見れば、テロ戦争に反対する人間は政治的に処罰の対象となる。 従って、共謀罪もまた、これは集団的自衛権で、自衛隊を海外に展開するこ とと無関係ではない。今日の流れを決めた「日米同盟未来のための変革と再 編」（２００５年１０月）には「共有された秘密情報を保護するために必要 な追加的措置をとる」とされている。 　戦争をする国になる時には、言論弾圧が必ず起