近隣の国でありながら、韓国人、中国人に対し、偏見というか、馬鹿にするというか、毛嫌いし、米国人とは無関係に一方的に親近感を持っている片思いの国、国民が日本、日本人ということでしょうか。

米国に肩入れする政権は、安倍政権でなくても、国民は評価、支持するということであり、その極端な例が日米同盟なのでしょう。国内で、憲法改正して戦争ができる国にしようとすれば、国民の多くが反対する。米国が、日米同盟に従って戦争できる体制を整えようとしても、反対しない。これが、国民段階であればわからないこともないが、リベラルを標榜する党、評論家、学者が決して態度を明確にしようとしていない。日米同盟不平等基地協定に声をあげない政党ばかりでは、マスコミだって声をあげることができないでしょう。みんな他人任せ、国家全体が、一国民に至るまで、総無責任体制社会であり、出る杭は打たれ続ける社会なのです。みんな同じ、違ってはいけない社会、子供にまでいきわたっていては、救いようがない。この責任は、リベラルの社会的指導者が、己を守ることに一生懸命で、国民のことを考えていないということに尽きるのではないか。津久井事件、横浜のいじめ事件など、枚挙にいとまがない。弱い人を守るべき人たちが、己の職を失うまいとし、親が己の責任を追求されることを逃げている。ひどい社会としか言えない。