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younghopeさん のコメント

2000年に調印した「国際組織犯罪防止条約」では、「犯罪の合意」について、2条で、「共謀罪」か「参加罪」の創設を批准の要件としている。このため、政府が、「テロ等組織犯罪準備罪」を、2月18日に、国会提出することをとらえて、この反対の表明があったということなのでしょう。

「犯罪の合意」に関する対象犯罪は、現時点、676の事例があるようであるが、その内容が分からないので何とも言えないが、減らす努力をしないと、政府案がそのまま法律として成立することになってしまう。公明党の動きは、300ぐらい減らす方向で動いているようであり、条件交渉ができないものか。法案の入り口で、反対を表明するのは、賛成しがたい。
No.1
94ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
1:日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」 共謀罪によってあなたの生活は監視され、 共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。 私たちは共謀罪の新設に反対します。    私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。  過去に 3 度国会に上程され、いずれも廃案となった法案同様、いま準備されている共謀罪は、事前に相談すると見なされただけでも処罰するとしている。これは、人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている「内心の自由(思想信条の自由)」を侵害するものに他ならない。結果として、表現の自由、集会・結社の自由など自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。