younghopeさん のコメント
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A: 麻生大臣はこの取引について、 2 月 15 日の衆議院財務金融委員会で「国有財産地方審議
会で十分な審議をいただいたうえで処分されたので、その方針に従って我々としても法令
に従って適正な処分が行われた」と答弁。その後も、麻生財務大臣は「私どもとして一連の手続きに瑕 疵はない」と強調。( 22 日 TBS ニュース 17:15 ) .
財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地(大阪府豊中市)の売却額を非公表とした問
題で、財務省は10日、売却額は1億3400万円だったと明らかにした。 この金額には幾つかの疑問がある。
財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と算出。(ハフィントンポスト)
財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費8億1900万円と撤去で事業が長期化する損失を差し引いた1億3400万円で、同年6月に公共随意契約で同学園へ売った(ハフィントンポスト)
①安倍首相家族を含めた職権乱用の疑いがある。
直接的に関与していないといっても、現実的に「安倍晋三記念学校」として寄付金を募っていれば、また、現実的に夫人が「名誉学校長」であれば、利用されたということでなく、了解の上引き受けたとみなすべきでしょう。職権の乱用が裏で行われたとみるのが常識的でしょう。
②財務局の職権乱用
国民の健康に重大な影響を与える物質が含まれている物件を、財務局が承知し、環境労働省の了解なしに販売したとすれば、財務局の重大な財務局の職権乱用である。
③汚染物質除去の民間丸投げ(厚労省の職権放棄)
民間には厳しい規制をするが、財務局などの場合は、法的規制が及ばないのか。
④国有地をほとんどただ同然で販売しなければならない理由は何か。
土壌が汚染していれば、国家の責任において除去して、国民が利用できるようにするのが、国家の当たり前の義務である。
⑤競売入札の経過が明確でない。
⑥生徒の健康保障はどうなっているか。
9億円に及ぶ土壌汚染対策がどのように実施されるのか。長い時間がたてば、子供たちの健康被害が出た場合。国家に責任が及ぶのか。だれが、土壌汚染対策の状況をチェックするのか。
この問題で、安倍首相の責任が問われなければ、国民が決起しなければ、何に対して声をあげるのか。権限を持っていれば何をしてもいいということはない。イデオロギーの問題でなく、マスコミが大きく報道すべきでしょう。利権の野放しは、だれであっても許されるべきではない。
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