younghopeさん のコメント
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１仏大統領選挙は７日実施。直前の世論調査ではマクロン支持６１％、ルペン支持３９％と大差である。かつ、第一回大統領選で敗れた候補の支持票は大方、マクロンに流れると予想される。
２：ルペンの EU 離脱主張などで、ナショナリスト的主張はフランスだけでなく、欧州全体を不安にするものであり、ルペンへの反対は歓迎されるものであろうが、対抗馬としてでてくるマクロンも決してのぞましい候補ではない。
３、便宜上ウィキペヂアから抜粋する。
・国立行政学院（ ENA ）を卒業
・ 2004 年からフランスの財務省財政監察官（財政監査総局勤務、
・ 2006 年に社会党に入党し、 2007 年大統領選挙で社会党候補支援。
・ 2008 年にロスチャイルド家（仏：ロチルド家）のフランスにおける中核銀行たるロチルド & Cie （フランス語版）に入行。 2010 年には副社長格にまで昇進、一時期の年収は 200 万ユーロ。
・オランド政権経済相
米国をはじめとする西欧が悪いように言うが、米国は、１０％の人が国民資産の７５％を占めているが、ロシアは、１％の人が７５％の国民資産を保有している。体制は変われど、一部のものが富を独占することにおいては違いがない。米国の軍事が問題だといっても、ロシアの官需優先、民需優先の極端な差は国民生活を圧迫することにつながっている。どちらが資本主義社会であり、どちらが共生社会かわからなくなっている。明快なのは、富の分配が偏っていけば、民需が強い方が強くなり、官需が強い方が弱くなっていくことである。ロシアは民需に力を入れ始めており、米国化の方向に動いている。中国は、すでに、民需を重視、民需の方向を無視できなくなり、思想信条より、経済関係者の意見を無視できなくなっていることである。北朝鮮は、核さえ放棄すれば、体制の維持については反対しないという米国の働きかけに応じていくべきでしょう。問題は体制の維持をどのようにして図れるかという問題はある。
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