younghopeさん のコメント
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A: 事実関係：毎日新聞は２０、２１両日、全国世論調査を実施。
憲法９条の１項、２項をそのままにして、自衛隊の存在を明記するという安倍晋三首相の憲法改正案については、「反対」３１％、「賛成」２８％。
首相は改正憲法の２０２０年施行を目指す考えを表明したが、それに向けて改憲の議論を「急ぐ必要はない」は５９％に上り、「急ぐべきだ」の２６％を大きく上回った。
内閣支持率は４月の前回調査から５ポイント減の４６％、不支持率は５ポイント増の３５％。支持率が５割を切ったのは昨年１１月調査以来。
９条を改正すべきだと「思わない」は４９％で、４月調査から３ポイント増えた。「思う」も３ポイント増で３３％。５月３日の首相の改憲提案前後で大きな変化はない。
９条改正派には、戦力不保持を定めた２項を見直すべきだという主張もある。ただ、今回の調査では、改正すべきだと思う層の６９％が自衛隊明記に賛
周りが核保有国で囲まれている。現在，味方であっても、安全、安心という面では、不安材料が多い。南には、インド、パキスタンがあり、イランは不透明である。西にはロシアがあり、北には北朝鮮が位置することになる。太平洋側の南シナ海が、米国に支配されていては、八方ふさがりであり、直接的対峙が避けられる南シナ海が、争いのもとになっているのが現状である。
アジアに限定すれば、中国と北朝鮮にとって、韓国とか日本は敵国でないが、米国と政府によって、軍事政策の下で、敵国扱いになっているに過ぎない。極端に言えば、アジアの分断作戦である。憲法改正は、日本人の特有性による「村社会」から発する「個を犠牲にした集団的塊」が顕在化する、リスクが大きく、日本国民だけでなく、国際社会、特に米国が望むところでなく、どこかで、封鎖されていくのでしょう。
自立した日本を期待する私にとって残念なことであるが、日本人の「村社会」に埋没した「個」が「集団的塊」となって顕在化するリスクを考慮すれば、ベターな選択といえるのでしょう。
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