名を正すさん のコメント
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A: 事実関係：毎日新聞は２０、２１両日、全国世論調査を実施。
憲法９条の１項、２項をそのままにして、自衛隊の存在を明記するという安倍晋三首相の憲法改正案については、「反対」３１％、「賛成」２８％。
首相は改正憲法の２０２０年施行を目指す考えを表明したが、それに向けて改憲の議論を「急ぐ必要はない」は５９％に上り、「急ぐべきだ」の２６％を大きく上回った。
内閣支持率は４月の前回調査から５ポイント減の４６％、不支持率は５ポイント増の３５％。支持率が５割を切ったのは昨年１１月調査以来。
９条を改正すべきだと「思わない」は４９％で、４月調査から３ポイント増えた。「思う」も３ポイント増で３３％。５月３日の首相の改憲提案前後で大きな変化はない。
９条改正派には、戦力不保持を定めた２項を見直すべきだという主張もある。ただ、今回の調査では、改正すべきだと思う層の６９％が自衛隊明記に賛
その通りですね。戦後７０年以上経過しても、なお日本人に個としての意識が希薄で、行動の基準が「他のみんなはどうしているか」ということが第一であり、集団の空気に埋没しやすいという傾向が顕著にあります。これは、意識的なことではなく、無意識的反射的な思考傾向であり、集合的無意識のレベルに達しています。徐々にこれが緩和されていくには、まだまだ時間がかかるでしょう。下手をするとすぐに元に戻ってしまいます。統率する側から見れば、非常に扱いやすい特質ですが、一面で利点でもあります。何事も過ぎたるは猶及ばざるが如しで、極端な集団主義に陥るのを防ぐためには、ビンのフタ(安保)もやむを得ない面があります。もっともっと時間をかけて、国際化と多様性を浸透させていく必要があります。現在は集団主義に意図的に戻そうとする力が強く働いています。これを乗り切ることが当面の課題ですが、肝心のマスメディアがこのことを自覚していないことが大きな問題です。
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