未だ米国の従属国としてあるのは致し方ないとして、従属の比率を軽減するのでなく、従属の比率を増やしていこうとする日本と、ドイツの目指す方向は、全く逆であり、ドイツ民族の優秀性を再認識せざるを得ない。

すでに思想的対立の時代は過ぎており、人権の問題が人類の問題に移っており、難民問題に対処する国家姿勢が、人権に取り組む姿勢を顕著に示しているとみなすべきでしょう。米国が、中国に人権人権といってきたのは何なのか、トランプ大統領はわかっていない。また、経済的には、思想信条を超えて経済交流貿易をおこなっていかなければいけないのであるが、米国の姿勢は、大きな流れに逆行するものであるのに、日本は全面的に米国を後押ししているというより一体化している。最後まで米国と共同運命隊の道を歩むのであればわかるが、都合が悪くなれば、切り捨てていくのでしょう。

経済的な流れは、米国一国の時代から、中国、インドを中心とする新興国の時代が始まっており、西欧諸国というより、英国を含めたEUは、米国比重が急速に落ちていくのでしょう。安倍首相の行っているODAの拡大は、国家規模としては、インフラ面の経済的拡大が見込め、間違いではないが、国民の生活実態が向上に向かうとは思えない。自動車の時代で日本は生産の規模を確保しているが、数年で経済的規模が縮小方向に向かわざるを得ないとみるべきであり、巨大な財政赤字に目を向けないと、国民生活が一気に窮乏生活に落ち込んでいくのではないか。大切なときに無能な首相、ドイツとの格差があまりにも大きい。