官僚の人事権が政治家（政府官邸）に握られることと、国家の事案が政治主導で進むということとは、必ずしも一致しない。要は、国民の意思がどれほど、政治に反映しているかが指標だ。そういう意味では国会の権限（任命・承認・監査など）が強化され、国民の意思がきちんと反映できる制度が前提だ。２０％の得票で８割の議席を独占する選挙制度や、国会喚問での官僚の嘘答弁や証拠書類破棄など、ありえない事態を許してしまう官僚を縛る令や規則の徹底、厳罰化が大前提でもある。
高級官僚の人事には、官邸の任命権ではなく、一人ひとりの国会承認を必要とするなど改善が必要ではないか。
現在跋扈している、官僚の腐敗・官邸への隷属・媚態は見るに堪えない。明らかに、法令や人の道に違反している。それが罰せられない。逆に、出世の餌にされている。ここのルールをしっかりしないと、解決はしない。
さらに、官僚のなかで特別な実力部隊、防衛省が、患部が官邸よりになればなるほど、今の状況では、現場自衛官との乖離がかなり深刻になるだろう。ひいては、国民の窮状を見て、”やむにやまれぬ、決起、クーデタ”を惹起する可能性もある。
官僚の人事権と政治（政府・議会）の関係には、間にソフトゾーンを挟んで、直接的な介入は許されないルールが必要だろう。ただ、今の安倍政権では、牢屋に入らなければ何をやらせてもいい、と連中ばかりだから、まず、退場させるのが先だ。