北朝鮮の脅威にどう対応するかは、日本の外交・安全保障政策の重要課題というだけではない。日本政治の動向にも深く関与する問題となっている。 　９月 25 日、安倍首相は衆議院を解散する意向を表明した。その際、「少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、まさに " 国難 " とも呼ぶべき事態に、強いリーダーシップを発揮する。」と述べ、 " 国難突破解散 " 」と訴えた。ここでいう「国難」とは北朝鮮の脅威を意味する。 　自民党議員は北朝鮮の脅威を煽って選挙戦に臨む。 　ここで、今一度、米国外交問題評議会会長ハース氏の考えを見てみたい。 　その前に、米国外交問題評議会とは如何なる組織かを知る必要がある。 米国外交問題評議会は米国のシンクタンクで最も影響力の高いシンクタンクとみられている。 どこまで、正統であるかの論があるが、ウィキペディアは次を掲載している。 「影の世界政府 マーシャル・プラ