日米同盟日米安保が基軸にある中で、憲法が相反する矛盾は、日本の政治がよくても悪くても二面性を持つということであり、政権が、米国に対する顔、国民向けの顔を場面場面で使い分けることを是認しなければならない。是認できなければ、時の政府に対して、「NO]を突き付けて、政府を倒す運動にまい進する。戦後７２年この繰り返しにエネルギーを費やしてきた。

憲法改正の環境は、自民党内でも、二階派、岸田派は慎重姿勢を崩していないし、参議院の勢力を見ると、公明党抜きでは３分の二を確保できず、改正は容易ではない。一方米国は、憲法改正に対しては、静観の構えに徹しているが、トランプ政権がどのような判断を下すかによって変わってくる。安倍首相の意向に配慮し改正是認しても、ネオコンなどが日本拘束政策を主張継続すれば、憲法改正の動きが阻害される。

いずれの場合も、対北朝鮮、中国、ロシア軍事力強化のため、軍需産業の意向が強く働き、２＋２の外交交渉による日本の軍事力拡大の方向を止めることができない。どの党が政権を取っても、米国の壁を突き破るには、米国から、「戦争に勝ってから言いたいことを言え」と一喝されるでしょう。

雇われ政治に強さがなく、あたかも民主的風に米国の掌の上で、日本人同士が争っているに過ぎない滑稽な風景に見えないだろうか。私にとって一番大きな問題は、米国追随政策を遂行するため、巨額なバラマキをして、国民の甘心を買い巨額な財政赤字が際限なく膨れ上がっていくことであるが、だれも指摘しない。