• このエントリーをはてなブックマークに追加

なしさん のコメント

>>4
それは当然です。

核拡散防止条約というのはそもそも日独の核武装を許さないために
生まれたものです。

ドイツは信用できるとして査察の重要ターゲットから外れたようですが
日本はそうでなく今でも多数の査察員が張り付いています。

当然のことです。

米国はヒロシマ、ナガサキ、ドレスデンで行なったみずからの巨大な
犯罪をよく認識しています。

日韓が核武装すると米国の言うことを聞かなくなるなどという
レベルをはるかに超えて、核武装は許しません。
とくに日本には。

トランブは低脳ですから、中国への嫌がらせに日本にも核武装を
許すようなことを口走ったことがあります。
いかに無知な男かってことです。
さすがにもう言いませんが。

NPT体制の本当の役割を誰かからレクチャーされたのでしょう。
No.7
85ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
。  国際問題で、世界で最も権威のある研究所は外交問題評議会である。  現在この評議会会長リチャード・ハースである。元国務省政策企画局長である。国務省政策企画局長はそれぞれの時代で最も識見のあるとみられる人物がこのポストについている。  彼が、「北朝鮮にどう対応するか「北朝鮮の核開発プログラムからの10の教訓( Ten Lessons from North Korea’s Nuclear Program )」という論評を発表した。「制裁は功を奏しない、現在の情勢下では北朝鮮が核開発とミサイル開発を行うのを止められない」という論評が発表されている。すでにこのブログで紹介したが、再掲する。  。 1事実関係「北朝鮮の核開発プログラムからの10の教訓( Ten Lessons from North Korea’s Nuclear Program )、「 Project Syndicate
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。