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younghopeさん のコメント

>>14
もっともらしく言うのは構わないが、基地協定の改定を単独に自民党が取り組めば、米国相手に戦えるというあなたの頭は少しおかしいのではないか。米国と戦うためには、野党が改定を要求するだけでなく、国民の7割ぐらいが要求しているなど国全体として行動をしなければかなうわけがありません。沖縄の人たちに顔向けできないようでは話になりませんよ。自民党でなく、沖縄人が頑張っています。自民党に千倍責任があるといっても、自民党は全然相手にしないでしょう。なんでも悪いのは自民党といっているだけでは、何も前に進まないということ自覚できなければ、基地協定の改定などできないということが分からなければだめでしょう。何でもも悪いのは、自民党といっているだけでは、いつまでたっても、国民の信頼を得られない。あなたに理解されたくもありません。あなたに好まれようとして書いているわけではありません。
No.15
85ヶ月前
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トランプ氏「日本は米国が担ってきた経費を払い戻す。だが日米地位協定では米軍経費は払う必要はない。米軍はそもそも日本に駐留するのは、米軍の世界戦略のため。日本を守ることはあるかもしれないが、米国に利益がある時に守る。 A: 事実関係 「トランプ氏「日本は米国が担ってきた経費を払い戻す」( 11 月 16 日朝日新聞) トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスで演説し、各国への米国製防衛品の売り込みなど、米国の雇用につながる成果を強く訴えた。 トランプ氏は、訪問国がそれぞれ発表した、米国製品の購入や米国への投資を詳細に説明。「日本は、米国の納税者が担ってきた経費を払い戻す形で、我々が共有する防衛負担を引き受ける。戦闘機やミサイル防衛システムなど、米国労働者に仕事をもたらす、何十億ドルもの米国製品を購入する」と語った。 B; 評価 1:米国は日本に基地を置くのは自国の世界戦略のた
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。