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younghopeさん のコメント

いつからこの国には、法律、制度、製品企画など基準があって、基準が基準でなくなったのだろうか。みんなで渡れば怖くない異常な社会になっている。

マスコミは、森友、加計問題が国会で質疑されているのに、どうでもいいような大相撲暴力問題で茶の間をにぎわせている。国民の目をそらさせる政府の相棒をになっており、国家を論じる批判精神に富んだ記者がいなくなっている。

大企業のデーター改ざんは、経団連会長を務めている東レにも及び、品質日本の土台が無残にも崩れており、世界の信頼がどんどん欠けていき、貿易面で他国の追い上げ追い越しを許し、技術立国日本のイメージが下落していくのでしょう。

企業の許認可権を握っている今回の森友、加計問題は、人事権を内閣が握ったため、官僚が本来の使命を忘れ、上司の目にかなうように行政を捻じ曲げ、個人的、個別案件を法律制度泣きが如く適用し、法律制度、官僚としての行動規範を逸脱することに目を覆いたくなる。国会の政府、官僚の答弁は答弁になっておらず、マスコミも歩調を合わせ、報道規制をマスコミ自身がマスコミ自身にかけているのは、批判精神を忘れた言論界を堕落させていくものでしかない。。

政治家が国家を忘れ、官僚が国民奉仕精神を忘れ、大企業が公共精神品質規格を忘れ、マスコミが批判精神を忘れ、教育者が教育を忘れイジメを放置している。己を律することを投げ出し、物、金、地位、名誉に皆が皆まっしぐら、指導者が国家国民、他人の幸せを忘れる社会は尋常ではない。諸悪の根源は、安倍政権、安倍首相に帰する。責任が極めて大きくなっているのではないか。
No.3
86ヶ月前
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A -1 : 事実関係「売却額非公表、972件中森友のみ 取引は異例ずくめ」   学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題について、財務省は28日の衆院予算委員会で、2013~16年度の4年間にあった同種の土地取引計972件のうち売却額を非公表にしたのは、森友学園との契約1件だったと明らかにした。売却を前提にした定期借地契約や分割払いを認めたのも学園に対してだけで、異例ずくめの取引だったことが明確になった。 立憲民主党の川内博史氏の質問に財務省の太田充理財局長が答えた。非公表の件数については、すべての財務局や財務事務所が、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人などを優先する「公共随意契約」で売却したものを調べた。  学園との土地取引をめぐっては、同省近畿財務局が15年5月に10年以内の売却を約束した定期借地契約を結んでいる。太田局長はこうした契約も、12~16年度の財務省
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。