• このエントリーをはてなブックマークに追加

山ちゃんさん のコメント

アンケート調査を目にして、改めて読売新聞は政府機関紙だとの思いを強くした。
韓国政府は何も追加措置を要求をしていない。破棄も要求していない。これが事実だ。要求されていないものを「拒否する」という政府の姿勢そのものがおかしいし、それを、あたかも要求されている如くに報道して、アンケート調査し、その結果を垂れ流す。典型的な誘導調査だろう。

この問題は、韓国政府の新方針に対して、記者の質問に安倍総理や菅官房長官、河野外相が答えるという形で報道され、いつの間にか、韓国から追加措置要求があったかのような誤った認識が、多くの国民に共有されている。多くのメディアが、2015合意と、これに対する新方針の中身を正確に報道していないのが原因だろう。

No.2
83ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 韓国の追加要求拒否、支持83%…読売世論調査(読売) 読売新聞社は12~14日、全国世論調査を実施した。 慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は83%に上った。「支持しない」は11%。「支持する」は、内閣支持層で88%、内閣不支持層でも80%に上り、性別や年代を問わず高い割合を占めた。 15年の日韓合意では、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。韓国の文在寅大統領は、日本側に慰安婦問題の解決を促すと述べるなど、事実上、追加の対応を求める新方針を示したが、日本政府は「全く受け入れられない」としている。文氏の方針に「納得できない」は86%に上った。韓国を「信頼できない」と思う人は、「あまり」と「全く」を合わせて計78%に達した。 B: 評価 ・この世論調査の結果には驚きだ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。