安倍首相は憲法改正を出来るか。日テレ１月世論調査、安倍総理、憲法改正に「いよいよ実現する時を迎えている」発言を評価29.0％、評価しない 51.2％、９条の１項、２項を残し、自衛隊明記賛成 34.8％、反対 43.7％、内閣支持36.9％、支持しない43.8％
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A:事実関係 日テレ１月世論調査（１月２６－２８日実施）
［問］あなたは、安倍晋三連立内閣を、支持しますか、支持しませんか？
(1)支持する 36.9％（37.8）
(2)支持しない 43.8％（45.3）
(3)わからない、答えない 19.2％（16.9）
［問］安倍総理は、通常国会開会を前に、憲法改正について「いよいよ実現する時を迎えている」と述べ、強い意欲を改めて示しました。あなたは、これを評価しますか、評価しませんか？
(1)評価する 29.0％
(2)評価しない 51.2％
(3)わからない、答えない 19.9％
［問］安倍総理は、戦争の放棄などを定めた憲法第９条の１項、２項を残したうえで、自衛隊の存在を明記する条文を追加する考えを明らかにしています。あなたは、この考えに、賛成ですか、反対ですか？
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大半の国民が、自衛隊を評価しているのは災害救助活動に対する感謝である。
だが、安倍首相が狙っているのは軍事力としての自衛隊であり、米兵の身代わりとして危険な戦場に派遣される組織にすることだ。
自衛隊員は「国を守るため」なら命を惜しまないとしても、「米国のため」に命を投げだそうとは考えていないはずだ。
「唯一、最大のテロ国家が米国である」ということを米国の大衆が認識している程度のものを日本の大衆が知ることになれば、自民党の憲法改正反対のパーセンテッジは７０％ほどになるのではないだろうか。日本の翼賛メデイアが米国のテロ性を完全に隠してもこれだけ多くの日本の大衆が米国オンリーの自民党の胡散臭さを感じ取っているから、後、一押しで安倍氏たちの目論見は挫折しよう。
日本のリベラルは反米右翼とも連携し、ハルマゲドンを目指す憲法改正を阻止しなくてはならない。
件の世論調査サイトに挙がっている十余りの［問］を見て、益々御為ごかし世論調査の感が強まる。
「安倍首相の描く形での憲法改正に慎重論が世論の多数を占めている」数字をあざとく演出するすることで－まだ楽観できない。改正されてしまわないか心配だ－と、どうでもいい意識を植付ける。斯くして、アベ一味に不都合な森友・加計・強姦犯見逃し・スパコン等々疑惑は全て俎上に上がらなくする。要は芸能スキャンダルで目くらましするのと同じ手だ。
読売の世論調査であることを意識して読み取ることが必要なのでしょう。
憲法護持は、ネオコン軍産共同体利益と相反するものでなく、憲法改正されるより、武器売買の面から見れば、日本の軍事面で米国従属度が大きく高く売りつけられるので、日本が金縛りにあっていることと同義語であり、漁夫の利を得やすいということでしょう。米国に全面的に軍事を依存する限り、高く売りつけられるのは致し方ないのでしょう。
ネオコンのしがらみから脱皮するには、日本が自立性を持つことが大切であるが、読売のように、米国の金縛りを好む保守派は、保守といっても米国の手先といってもよいのではないか。
朝鮮戦争で死んだ多数の米国青年の存在および韓国という国の存在について、われわれは米韓に高く売りつけられすぎているのだとおもいます。
われわれ日本国民は、朝鮮半島にはいっさい（戦争というかたちでも）かかわらないことを中期的な目標とし、実際に交流をまずは江戸時代程度に減らすことを目標とし、米国にも朝鮮半島をあきらめるように説得する政府を支持するべきでしょう。そのうえで、半島や大陸からの侵略にたいしては、出来得る限り自力で守ることをめざすべきです。
このようなことこそ、古代からの日本の大方針でした。それを守れなかったとき、日本に大きな災厄が及んだのです。
在韓米軍がひきあげ、日本の支持もなければ、韓国などはいずれ消滅するでしょうが、それにもかかわってはなりません。多数が朝鮮半島で殺されるでしょうが静観すべきだし、難民もひとりも受け入れてはならない。
安倍政権は別に積極的に支持されているわけではありません。日本の安保政策は、沖縄の問題ひとつとっても、たしかに行き詰まっています。上のような主張をする政党が、次か、次の次の衆院選あたりでは、いいたたかいをするのではないでしょうか。もしかしたら、一議席くらいは。
これまでも再三書かせていただいてきましたが、この調査結果の数字からアベ改憲の実現可能性を過小評価することは極めて危険です。
１）「国民投票法」があまりに杜撰で欠陥だらけの法律であること（恐らく、１１年前、第1次安倍内閣は意図的にこうした
抜け穴だらけの法律を作り上げていたに違いない）、２）「美しい日本の憲法を作る国民会議」とこれを後押しする諸勢力（各種新興宗教の信者団体を含む）の、ある意味常軌を逸した改憲エネルギーの強さ、３）改憲を後押しする経団連を中心とする経済界の圧倒的な財力、４）自民党政権の広報戦略を一手に引き受ける電通の卓越した広告宣伝力、等々を考え併せたとき、いざ「国民投票」に持ち込まれれば、護憲派陣営は圧倒的に劣勢と言わなければなりません。
何よりも彼らに「改憲の発議」を諦めさせることが肝要です。
>>6
全く同感です。
こんな世論調査の数字など、いざ国民投票になれば
どう転ぶかわかったものではありません。
改憲勢力は勝つためにはありとあらゆる手段を使います。
投票の直前に「北朝鮮」の工作船が「一悶着起こす」かもしれないし
「漁船を装った」人民解放軍の船が尖閣で保安庁の警備船に
「体当たり」するかもしれない。
改憲勢力は、なんでもあり、です。
発議をさせてはいけない。