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A -1 : 事実関係1
沖縄・名護市長選 2氏が激戦 共同通信世論調査(毎日新聞)
共同通信社は28、29両日、沖縄県名護市長選について電話世論調査を実施、取材結果を加味して情勢を探った。争点である米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対の現職、稲嶺進氏(72)=民進、共産、自由、社民、地域政党・沖縄社会大衆推薦、立憲民主支持=と、移設推進の立場で活動してきた新人、渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=が激戦を展開。ただ、情勢は今後変化する可能性がある。
稲嶺氏は、立憲民主党支持層の7割以上をまとめ、共産、社民など各党支持層の8割以上を固めた。無党派層も約6割が支持に回る。
渡具知氏は、自民党支持層の8割近くを固めた。前回は自主投票で、今回は推薦を決めた公明党支持層も6割以上が支持するが、移設については約7割が「反対」「どちらかといえば反対」とした。
米軍機の事故、ヘリコプターの不時着に対する松本文明の不愉快な発言と北朝鮮の現実的脅威、中国潜水艦の侵犯的行動、戦闘機などの行動など、日本に対する脅威が増している基地問題は複雑化しており、判断に迷う現象が連続して起きている。一面では反対運動がマンネリ化している傾向も否定できない。
私の見方は、沖縄の環境整備、日常的な生活を考えれば、沖縄に特別予算が加算されることの現実的利益に与する人が増えるのではないかとみている。理想と現実的利益は永遠のテーマであるが、生活基盤がなくては平和もスローガンでしかなくなるのが人間の性である。平和ボケした本土人が、平和平和といっても、沖縄の人には、空疎に響くだけでしょう。
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