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changeさん のコメント

「学校、病院、住宅区域低空飛行を禁止する。」とか、「一定時間以降の夜間飛行を禁止する。」など当然な要求であるが、本土人の理解が欠け地位協定改定が困難であり、単独で沖縄県の条例で対処するということなのでしょう。

本土の理解が欠ける中で、沖縄県人が判断することであり、沖縄が日本本土との距離感をどうするかという見方、考え方を外せない。本土人の支援は期待できなく、沖縄県人の覚悟が不可欠なのです。我々本土人の沖縄は日本本土と一体であるという見方考え方が欠けている現在、本土人の差別意識とみられかねない。本土から離れた島であり、さまざまな苦難を経てきた沖縄であり、沖縄に移住して始めてこのようなことを言う権利があるのはないか。
No.3
75ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
沖縄の基地問題をめぐり、沖縄の方々はこれまで十数年にわたり、様々な要望を政府に行ってきたが、無視されてきた。 そして安倍政権になりこの状況は一段と悪化し、自分のいう事を聞く自治体には国家の資金を投入する、従わない者には国家の資金を投入しないことを行ってきた。 沖縄には民意を反映するという民主主義は全く機能していない。 どうするか。 沖縄は自分達の見解を反映する条例を決定したらよい。 具体的には、例えば学校、病院、住宅区域の低空飛行を禁止する、夜間飛行を禁止する条例を作ることだ。 作っても米国は無視するだろう。その通りだ。当面は無視する。 日米地位協定第十六条は「日本国において、日本国の法令を尊重し、及びこの協定の精神に反する活動、特に政治的活動を慎むことは、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の義務である」とある。 米国に要望を無視するのでなくて
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。