m.m.さん のコメント
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A: 事実関係
テレビ朝日は１９日未明、記者会見を開き、福田次官を取材した女性社員がセクハラの被害を受けたと発表した。同社によると、女性社員は次官とのやりとりを録音していた。篠塚浩取締役報道局長は「社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考えている」と述べた。近く財務省に正式に抗議するという。
同社によると、女性社員は１年半ほど前から数回、次官と取材目的で会食。そのたびにセクハラ発言があったため、身を守るために会話を録音した。女性社員はセクハラの事実を報道すべきだと上司に相談したが、難しいと言われたため、週刊新潮に連絡。取材を受け、録音の一部も提供したという。
篠塚局長は「社員からセクハラ情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことに関しては深く反省しております。また、当社社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為であり、遺
考えられる理由の一つは、放送法第４条第二項の「政治的に公平であること」だ。
公平か否かの判断をするのが、第三者ではなく、政権政党＝自民党なのだ。自民党に不都合なことは「不公平」と判断されることが明らかなのだ。
もう一つの理由は、これまでの前例（沖縄返還密約や、慰安婦問題の放送番組内容の改変など）で明らかなように、テレビ局が告発しても、他社が政権よりの報道に徹して、社会問題とは扱われないからだ。
少なくとも、結果的には日本全体に「セクハラは許せない」という機運が高くなったのは事実であり、被害を受けた記者の勇気が正しかったと言える。
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