A; 事実関係 経済関係： １：　二国間協議と TPP （イ）　日本との貿易不均衡に不満を募らすトランプ氏が、二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期協議を強く迫り、首相も通商問題を二国間で協議する新たな枠組みを設置することで合意した。 　「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）には戻りたくない。（日米）二国間の協議が望ましい」 　２日目の会談を終え、共同記者会見に臨んだトランプ氏は、そう強調した。安倍首相もトランプ氏の勢いに抗しきれず、ライトハイザー米通商代表と茂木敏充経済再生相による、新たな二国間通商協議の枠組みを設けることで合意した。（朝日新聞） （ロ）日米首脳会談では、通商問題を巡る両国の認識の隔たりが鮮明になった。安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の利点を説）いたのに対し、トランプ米大統領は２国間協議を進める意向を示した。日本は日米自由貿易協定（ＦＴＡ）につ