フレデイ タンさん のコメント
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カジノ法案にトランプ氏の影 きょう参院審議入り(東京新聞） カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案は、六日に参院での審議に入る。カジノ解禁を安倍政権が急ぐ背景には、米カジノ業界から支援を受けるトランプ米大統領の影が見え隠れする。ギャンブル依存症の増加など多くの懸念が指摘される法案は結果的に、日本参入を目指す米側の要求が反映された。
二〇一七年二月十日朝。米首都ワシントンに前夜到着した安倍晋三首相は、米国商業会議所での朝食会に出席した。昼には、前月大統領に就任したばかりのトランプ氏との初めての日米首脳会談を控えていた。
出席した米国のビジネスリーダーは十四人。金融や軍事産業などのほか、米国を代表するカジノ企業トップ三人もいた。今年六月にシンガポールで開かれた米朝首脳会談の前夜、金正恩朝鮮労働党委員長が視察したカジノ入りの高級ホテル「マリーナベイ・サンズ」などを経営する「
カジノの問題は賭博中毒の問題では無い。マネーロンダリングのツールだからだ。カジノそのものの会計はオープンでない。金の出入りを当局がチェックすることが出来ないようになっている。税を逃れた金、麻薬取引の金、等々はカジノを起点にタックスヘイブン扱いの銀行に移る。最大のタックスへイブンの国はUSA,シンガポールはモナコやスイスに並んで東洋では洗練されたタックスヘイブンの国として認められている。
それらの国々では国民は高い消費税を掛けられている。中低所得層から大額が吸い上げられ国家財政を支えさせられ、大金持ちはいろんな税逃れが可能で米国やタックスヘイブンに貯めこむ。それら諸国の困窮者は浮かび上がれない。お隣の韓国は軍政時代からカジノ王国になっている。その間、財閥家は雨後の竹の子の如く増えた。にも拘らず、未だ満足な健康保険制度も無い。文政権を作った背景にカジノ国家の矛盾がある。日本はカジノ制度の発足で健康保険が無くなる方向に間違いなく進む。
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