sagakaraさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
17 日付読売新聞は「TPP「評価」60%、内閣支持72%」と報じた。 同日付毎日新聞は「 TPP 参加支持する」との回答は63%と報じた。 世論調査にはさまざまな問題があるが、その数字を正しいとしよう。 基本的に見事な世論工作の成功である。 安倍首相が断固聖域を守ると述べた時、多くの国民はそれを信ずるのであろう。 一つ一つ検証していけばおかしいのだ。明々白々おかしいのだ。 大手メディアが一斉に TPP の方に誘導する時、人々は疑うという品のないことはしないように教育されているのであろう。 私達は原発で安全神話が嘘であることを知った。嘘を述べてきたのは、政治家、官僚、マスコミ等、信頼にたる発言をする人々であった、その人々は多くの国民が原発の危険性を認識した中でも、依然として再稼働へ向け発言している。これらを見て、国民は権威ある人々、大手マスコミの報道が虚偽、詭弁であることを学んだと思った。 で
自分の知人がJA関連に勤めていて、そこでの研修会でTPPの危険性を伝えるJA制作動画を見せられたそうです。
知人は、それでTPPが医療にも及ぶ事を知りTPP反対派になったそうです。
そして自分が2箇所通院している所の女医の二人の先生がTPPの危険を解っています。テレビの偏向報道もです。
JA関連知人も二人の女医の先生もTPPの中の「ISD条項」ついては知らないようです。
自分は孫崎先生の情報から「ISD条項」がTPPの中で最も危険であると思っています。
世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」に訴える決めるというのが日本の裁判権、立法権を侵害すると思います。
これで混合医療全面解禁で医療費増大で巨利を獲得、郵政買収、JA解体共済廃止共済資金獲得を狙っています。
日本金融ビッグバン以降の外資の数々買収の末の大簒奪と思います。TPPの果ては外資に買収された韓国です。
ビッグバン以降の本格的不況は国内jに循環していた金の国外流出だと思います。
現在、マスコミの偏向報道て悲惨な状況ですが、ビンチはチャンスと言います。
郵政民営化騒動の時は、標的が郵便局だけでしたが現在の標的は、JA、農家、医療機関です。
無理筋の偏向報道がこれら大勢の人々をマスコミ報道から覚醒させる好機と期待します。
そして病院の先生方は知的水準が高く横の繋がりもあると思います。
Post