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changeさん のコメント

米国の日本に対する軍事装備の自前装備率向上と軍事共同演習など、日本の自衛隊の即戦力化という質的変化を求めていることは明らかでしょう。特に、安倍首相がやり玉に挙がっているが、民主党政権以前から、米国から要求されているものであり、具体的行動が求められる頻度と要求が多くなれば、時の政権の行動は、米国の要求に沿った行動をとる割合は多くなるのは当たり前のことである。

問題の根本は、日本の独立した自衛を選択できる状況にあれば、日本の行動が縛られることもないが、独立した行動が取れなければ、政権担当者は、米国の圧力の中で政権運営することであり、米国に全面的に反旗を掲げれば、マスコミを動員した中でつぶされてしまう。その端的な例が、小沢一郎氏逮捕の事例が物語っている。容疑で、マスコミ、野党自民党の攻撃を長期間受け、国民の中に刷り込みが行われ、無罪開放されたときには、権力をすべて奪われた状態であった。無力感が強い中で、時の政権を攻撃することの愚かさを我々日本人は認識し、新しい選択「憲法改正」の道を歩むしかないのではないか。
No.1
76ヶ月前
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A: 事実関係「思惑外れた改憲の道筋、首相周辺から強硬論 公明は怒り」(朝日)  22日に閉会する通常国会では、政府・与党の強引さが目立ったが、思惑通りに進まなかったのが、憲法9条への自衛隊明記を含む自民党改憲案の議論だった。安倍晋三首相は20日の記者会見で改めて改憲への意欲を強調し、自民党総裁選での争点化にも言及したが、実現に向けた道筋は不透明さを増している。  事実上の国会閉幕日となった20日。自民党が政令指定市の議員を対象に、党本部で開いた憲法改正問題の研修会で、出席者の一人が細田博之・憲法改正推進本部長を問いただした。  「憲法改正の議論は前に進んでいるようで進んでいない。改憲のスケジュールを教えてほしい」  細田氏の答えは「各党を説得するが、強引にはできない。世論をみながら地道にやる。いつまでに、何をやるというスケジュールはない」。やりとりを聞いた市議からは「報
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。