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changeさん のコメント

安保世代の我々にとって、遠く消え欠けていたが、不平等な地位協定に、全国知事会が応じた意義は大きい。しかし、評価する人は非常に少ないのでしょう。

与党だけでなく、野党までが、不平等な地位協定に目を向けることなく、致し方ない条約とみなし、まるで米国の僕のような顔押して、与党と属国ゴッコをしているのは、滑稽を通り越して、むなしさばかりが募ってくる。

翁長知事の要請によって、全国知事会が、改定提言をまとめた意義は大きいが、案の定、野党だけでなく、大手マスコミは聞く耳がないのか、見る目がないのか、完全無視の中で、東京新聞が取り上げ、孫崎さんがコメントしていることは、わずかな希望を持てる。世の中、己に利益が還元されることには関心を持つが、利益のないことには、見向きもしないエゴが跋扈しており、絶望的な状況にあることは変わりなく、安倍首相から与党だけでなく、野党一般庶民まで満遍なくいきわたっている末期症状はいかんともしがたい。
No.1
76ヶ月前
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A-1 日米地位協定改定を初提言 知事会 全会一致の重み 「本土の沖縄化」で危機感( 8 月 8 日東京新聞) 在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を国に求める提言を、全国知事会(会長・上田清司埼玉県知事)が初めて採択した。地位協定はこれまで一度も見直されたことがなく、米軍基地が集中する沖縄県は歓迎。ただ、長年の同県の調査研究と要請で、ようやく重い腰を上げた面もある。本土にも、米軍のトラブルや騒音に悩む「基地県」は多いが、温度差は大きい。「画期的」な提言が実現した背景には、何があったのか。  きっかけは沖縄県の働きかけだった。 2015 年1月、翁長知事が「「日本の安全保障は全国的な課題で、国民全体で考えていく必要がある」と発言。さらに同年12月、二 bb じぇうげんを議論する場の設定を提言したところ、 16 年 7 月、十一都道府県の知事をメンバーとした「米軍基地負担に関する研究会」が設置され
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。