p_fさん のコメント
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A-1 日米地位協定改定を初提言 知事会 全会一致の重み 「本土の沖縄化」で危機感（ 8 月 8 日東京新聞）
在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を国に求める提言を、全国知事会（会長・上田清司埼玉県知事）が初めて採択した。地位協定はこれまで一度も見直されたことがなく、米軍基地が集中する沖縄県は歓迎。ただ、長年の同県の調査研究と要請で、ようやく重い腰を上げた面もある。本土にも、米軍のトラブルや騒音に悩む「基地県」は多いが、温度差は大きい。「画期的」な提言が実現した背景には、何があったのか。
きっかけは沖縄県の働きかけだった。 2015 年１月、翁長知事が「「日本の安全保障は全国的な課題で、国民全体で考えていく必要がある」と発言。さらに同年１２月、二 bb じぇうげんを議論する場の設定を提言したところ、 16 年 7 月、十一都道府県の知事をメンバーとした「米軍基地負担に関する研究会」が設置され
例えば「戦後史の正体」では－
「私もよく過激なことを書いているといわれますが、寺崎太郎はもっと激しいのです。
『周知のように、日本が置かれているサンフランシスコ体制は、時間的には
平和条約［講和条約］━ 安保条約 ━ 行政協定（地位協定）
の順でできた。だが、それがもつ真の意義は、まさにその逆で、行政協定のための安保条約、安保条約のための平和条約でしかなかったことは、今日までに明らかになっている』
『つまり本能寺［本当の目的］は最後の行政協定にこそあったのだ』
それではここで、旧安保条約でなにが一番の問題だったか見てみましょう。最大の問題は、旧旧安保条約には米軍の日本駐留のあり方についての取り決めが、なにも書かれていないということです。それは『条約』が国会での審議や批准を必要とするのに対し、政府間の『協定』ではそれが必要ないため、都合の悪い取決めは全部この行政協定の方に入れてしまったからなのです」
結論から始まる言語体系の人間にとって、安保条約、平和条約よりも真っ先に地位協定の中身を注意深く具体化したのは当然のこととも思う。
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