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changeさん のコメント

多くのコメントが、絶望感で一杯であり、この世の世相を表しているといえるのでしょう。弱肉強食のただなかに置かれているといえる。

我々安保世代は、寮など集まれるところで、再軍備の問題で議論したし、不平等な基地問題で、長時間話し合ったことがおもいだされる。大きな問題を棚上げにして、現在のリベラルという人たちは小さな問題で政府の足を引っ張り、うっぷんを晴らしている感が強い。

ここに列記しないが、日本は米国に支配され、想像以上の不平等条約に縛られている。ドイツだけでない、韓国も何度か改定しているのです。各々置かれている環境が違うので、同じ要求が通ることを期待するのは無理があるとしても、あまりにも常識はずれの地位協定は改定していくべきであるが、現在のリベラルは入り口でしり込みをしている。沖縄の人たちの人権の基本をないがしろにして、知らぬ存ぜぬで過ごそうとする知性の破壊を何とも思わないリベラルに、社会を変えていく先導者のような顔と発言をしてほしくない。

安倍首相の政治には異論があるが、憲法改正は、何としても実現してほしい。どちらにも大きく偏らない新しい米国と中国に向き合う外交が展開されていくことを強く期待している。為政者は、日本の若者を管理するのでなく、日本の若者に夢と希望を与えるべきでしょう。高度成長期に匹敵する素晴らしい日本の羽ばたきが実現できる力があるし、実現できるのではないか。為政者の手腕にかかっている。高齢者が闊歩し、あまりにも若者を押さえつけている。
No.7
76ヶ月前
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A-1 日米地位協定改定を初提言 知事会 全会一致の重み 「本土の沖縄化」で危機感( 8 月 8 日東京新聞) 在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を国に求める提言を、全国知事会(会長・上田清司埼玉県知事)が初めて採択した。地位協定はこれまで一度も見直されたことがなく、米軍基地が集中する沖縄県は歓迎。ただ、長年の同県の調査研究と要請で、ようやく重い腰を上げた面もある。本土にも、米軍のトラブルや騒音に悩む「基地県」は多いが、温度差は大きい。「画期的」な提言が実現した背景には、何があったのか。  きっかけは沖縄県の働きかけだった。 2015 年1月、翁長知事が「「日本の安全保障は全国的な課題で、国民全体で考えていく必要がある」と発言。さらに同年12月、二 bb じぇうげんを議論する場の設定を提言したところ、 16 年 7 月、十一都道府県の知事をメンバーとした「米軍基地負担に関する研究会」が設置され
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。