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フレデイ タンさん のコメント

中国の経済学は前にもこのブログで書いたことがありますが、財の需要を基点に構想するもので、ケインズの経済学を踏襲するものだと言えましょう。一方、中国経済学とは、何かと言えば、反目しがちな米国の経済学は通貨第一主義なんです。言い換えれば、ファンド(ロックフェラー財団やジョージ・ソロスの財団等等々)利回り極大化を基準とするもので、新自由主義経済学と呼ばれています。日本では竹中氏なんか声高に主張し、人材派遣会社の会長に就任し、私腹をちゃっかり肥やしています。

大衆の経済的利益向上という観点に立てば、中国の資本主義経済学に軍配が上がるのです。米国の大衆は人種的偏見と相互蔑視でなかなか「大衆の経済的利益」と言う概念が成立しにくいのです。それを良しとして、米国ファンドはワシントンをも所有し涼しい顔をして悪を行っているのです。それだけで終われば、米国だけの問題なのですが、中国やロシアの内政に手を入れ体制の崩壊を策そうとしています。インカ帝国を崩壊させたスペインの略奪者ピサロみたいに、ロックフェラー財団やソロス財団等々は世界で暗躍しているのです。彼らは新聞、テレビを所有していますから、暗躍は大衆の目に見えません。そのカラクリを何と味方であるべきトランプが暴露したので米国は大騒動になっています。

中国はケインズの流れを酌む需要重視の経済学を採用し、一定の成果を上げてきているし、今後もそれは続きましょう。はっきり言えることは、中国がソ連や毛沢東が採用した国家計画経済に二度と戻ることは無いということです。そのようなことをトヨタはやっと今頃になって気付いたのでしょう。

一つだけ、余談だが、言いたいことは、アベノミックスは財政を拡大して経済成長を策するものだが、これはソ連や毛沢東の政策であり、熟成した日本経済には害こそあり、益は無いのです。国家の予算に群がる蛆虫どもが、蠅になるだけで、経済成長はおろか、大衆の利益には無縁のもので、失業者は今後増えていきましょう。
No.2
76ヶ月前
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Å事実関係1;日経:トヨタ自動車は中国で新工場を建設し、現地の生産能力を2割増強する。同国の電気自動車(EV)など環境車需要に対応し、投資額は総額 1000 億円規模とみられる。収益源の米国市場はトランプ政権の保護政策で不透明感が広がるなか、日本車メーカー各社は中国への依存度を強め、 2018 年には初めて日本車の中国販売が日本国内を上回る見通し。政治環境の変化が事業に与えるリスクも増えることになる。 … 事実関係2:ロイター「トヨタ、中国で生産能力 12 万台拡張を計画 販売拡大の土台に」  トヨタ自動車 (7203.T) が中期戦略の一環として中国・天津で年間生産能力の12万台引き上げを計画していることが、事情に詳しい関係筋4人の話で明らかになった。  トヨタは第一汽車集団 [SASACJ.UL] との合弁会社を通じて天津で生産を行っている。拡張の規模は現在の年間生産能力51万台の約4分の1
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。