一般的に言って、政治を家業にする人たちは、どんな美辞麗句を並べても、国民のことより、自己利益を優先するとみるべきでしょう。

普通の感覚では、政治家を家業とする人は、物事を進める人間関係を重視し、人間関係を基盤として、利権の分配を行っていく。極端に言えば、他国との交渉事でさえ、自己利益が獲得できるのであれば、自国国民のことより優先するということである。不利な経済協定になっても、自己利益を確保できれば、他国と協定を結ぶ場合があるのである。トランプ大統領以前の米国の中国との経済交渉が、米国民のことより、一部の富裕者の自己利益を優先した経済外交交渉をしていた結果、大きな米国の不利益が顕在化し、トランプ大統領によって暴露され、米国民が拍手喝さいし、米国世論を二分しているといえる。この状態が続けば、米国の権益を重視する米国民の支持がふえ、トランプ大統領を後押ししていくのでしょう。

米国は、メキシコ、カナダ、欧州と一定の関税問題解決の道筋をつけ、中国との第２回交渉が再開される。一番最後の交渉国は難敵日本が対象であり、トランプ大統領派は、並々ならぬその決意を表明している。TPPはじめすべての経済交渉で手を焼く日本との交渉が簡単に済むと考えていないようである。その決意は「真珠湾の出来事は絶対忘れない」という表現である。今までのように、小手先でごまかそうというような姑息なことは通用しないのでしょう。