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changeさん のコメント

人口減社会の影響は、じわじわと各業界、公的施設に影響している。

本来、自動車などは、米国で作ることができないのであれば、日本から輸出することが否定されない。しかし、米国に作る能力があるかぎり、米国の要求に対応していくべきでしょう。

日本の輸出金額が製品によって格差が大きすぎる。自動車が大幅な金額割合を占めれば、他の業界がその金額を肩代わりすることが不可能なこと明快である。日本人は、そろそろ、米国から言われて方針を変えるのでなく、自主的に業界の存続を含め、人口減に対する処方箋を、自動車業界に遠慮することなく策定していくべきでしょう。

何故、日本人は当たり前のことを当たり前に言わないのか。マスコミ批判は例外として、体制、企業に厳しいのに、個別の業界になるとほとんどの人が沈黙してしまう。
No.1
74ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A:事実関係: 「日本車生産 米移管が最善」 商務長官、対日赤字削減で言及、東京新聞 2018年10月6日 夕刊 ロス米商務長官は五日、ロイター通信とのインタビューで、米国が日本に対する巨額の貿易赤字を減らすには「自動車の生産を米国に移管するのが最善の方法だ」と指摘。日本メーカーが現地生産を拡大すべきとの考えを示した。  日米は先月末、新たに二国間の通商交渉を始めることで合意しており、ロス氏は「交渉で(赤字を減らす)方法は決まるだろう」と述べた。  日本の対米輸出のうち、。自動車関連は昨年、五兆五千億円と輸出全体の三分の一を占めており、米国が抱える七兆七千億円の対日貿易赤字の大きな要因になっている。  日本の自動車メーカーは昨年時点で三百七十七万台を米国で現地生産しているが、日本から輸出している分も百七十四万台ある。米国での生産を拡大した場合、輸出
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。