changeさん のコメント
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A-1 事実関係「デモ激化の仏、燃料増税凍結へ マクロン氏、初の妥協」（朝日）
フランスのフィリップ首相は４日、全土で反政府デモが広がるきっかけとなった燃料税の引き上げを凍結すると発表した。改革派を自任するマクロン大統領にとっては主要政策で初めての妥協だが、デモ参加者の不満は政権自体に向いており、デモが沈静化に向かうかは見通せない状況だ。
フィリップ首相は同日の国民向けテレビ演説で、来年１月に予定していた増税を６カ月間凍結すると述べた。首相は、デモを念頭に「これまで沈黙していた何万人もの人々の怒りが全国で表明されている」と理由を説明。電気とガス料金の値上げもこの冬は凍結するとも表明した。ＡＦＰ通信によると、首相とマクロン氏が３日夜に大統領府で協議して決めたという。
燃料税の引き上げは、政権が重視する環境政策の一環で、ガソリン税を１リットル当たり約４円、軽油税を約８円引き
打ち出してきた政策から見ていくと、ビジネス界向けの政権の趣がある。大きく言ってアメリカ流の「規制緩和」や、「小さな政府路線」に基く改革を進めてきたといえる。具体的には、
①雇用契約や農産物貿易の規制緩和
②公共サービスの削減
③富裕層向けの減税
などが目立っている。
問題点は、
①ＧＤＰの５０％以上が公共セクターによるものであり、ルノーの最大株主もフランス政府である。
②経済成長した一方で物価が高騰し、給与の上昇と相殺している。
③若年層の失業率が高いままであり、不満が解消されない。
④外資流入で都市と地方の格差が拡大してしまった。
経済を拡大しようとして、幅広く成長の成果を得られれば良いが、格差拡大の方向になってしまい、人民の不満が大きくなっている。今後どのような方向に政策転換すべきか難しい問題を抱えているが、ＧＤＰの５０％以上を公共セクターが支配しているのは、中国なども同じであるが、人民の平等性を確保するのが極めて難しくなっているのではないか。
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