フレデイ タンさん のコメント
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事実関係：日米「良好」、日本は急落３９％…共同世論調査（読売新聞）
読売新聞社と米ギャラップ社は１１月２６日～１２月３日、日米共同世論調査（電話方式）を実施した。現在の日米関係が「良い」との回答は、日本で３９％で、前回２０１７年調査の５６％から１７ポイント下がり、「悪い」３９％（前回２３％）と並んだ。「良い」の下落幅は、電話方式の調査となった００年以降で最大。米国では「良い」５０％（同５０％）、「悪い」１１％（同１２％）でほぼ横ばいだった。
日本で米国を「信頼している」は３０％（前回３９％）に下がり、００年以降で最も低くなった。米国で日本を「信頼している」は７０％で、前回と並んで高かった。
日米関係の評価が日本側で悪化したのは、トランプ米大統領が対日貿易赤字の是正を求めていることへの反発があるとみられる。日本側でこの要求に「納得できない」は７５％に上った。
一方、
世論とは、私の受け止めでは、マスメデイアの報道の伝え方でどうにでもなるものだから、支配者側にとってマスメデイアの勤務評価に使うのに便利だということに尽きる。
だから、ここで注目したいのは、日米安保条約の両国民の受け止めがどうなっているかである。両国民の圧倒的多数が
アジア・太平洋の安全に寄与していると考えている。更には中国を軍事的脅威と思っている。両国の支配者は満足していよう。東条時代に鬼はルーズベルトだと日本人はマスコミの影響下で信じた。勿論、ルーズベルトの米国は日本人を醜いジャップと蔑称した。強制収容所まで作ってジャップを隔離した。その為に両国のマスコミは動員された。それと全く似た傾向を日米同盟国に感じるのは私だけなのだろうか。
それはともかくとして、日米両国の支配者は日米安保と中国脅威の世論操作が成功しているのに満足していよう。27兆円の攻撃的兵器の売買契約が正当化される環境は整った。両国の支配者はマスメデイアにボーナスを与えるべきではないか。
勿論、フェイク大賞として。
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